相続・遺言の豆知識

相続は「亡くなった後」から始まります

相続が発生すると、財産だけでなく、借金などの債務も相続の対象になります。
まずは、預貯金・不動産・有価証券・生命保険などの財産だけでなく、借入金や未払い金なども確認することが大切です。

相続放棄には期限があります

相続放棄をする場合、原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
「借金があるかもしれない」と分かったときは、早めに財産や債務を確認しましょう。

相続税がかからない場合でも、相続手続きは必要です

「相続税がかからない＝何もしなくていい」というわけではありません。
不動産の名義変更、預貯金の解約・名義変更、遺産分割協議など、相続税とは別に必要となる手続きがあります。

相続登記は義務になっています

令和6年4月1日から、相続や遺贈によって不動産を取得した場合、原則として所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。（相続登記は司法書士の仕事になります。）
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の対象となることがあります。
なお、令和6年4月1日より前に発生した相続も対象となっており、未登記の場合は原則として令和9年3月31日までに対応する必要があります。

遺言書があると、財産の分け方を指定できます

遺言書には、誰にどの財産を残すのかなど、自分の意思を示す役割があります。
特に、

といった場合には、遺言書を検討する意味があります。

遺言書にはいくつかの方式があります

民法では、主に

の3つの方式が定められています。
それぞれ作成方法や保管方法などが異なるため、自分の状況に合った方法を専門家と相談しながら選ぶことが大切です。

遺言書は「書けば終わり」ではありません

遺言書を作った後に、

などの事情が変わることがあります。
そのため、作成した遺言書をそのままにせず、定期的に内容を確認することも大切です。
遺言書は何度でも書き変えることができます。

相続手続きは「何から始めるか」が大切です

相続が発生したら、

というように、一つずつ整理していくと分かりやすくなります。
しかし「何から始めればいいのか分からない」という場合がほとんどです。
そのための専門家選びはとても大切です。